配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、相続後も引き続きその建物に住み続けられる権利のことをいいます。従来は、配偶者が相続後も被相続人と住んでいた建物に居住し続けるには、その建物の所有権そのものを相続する必要があることから、所有権を相続した結果、被相続人の現金や預貯金など生活資金になりやすい流動資産を相続できないようなことがありました。
しかし、改正後、配偶者は建物の居住権のみを相続でき、所有権は別の相続人に相続することができるようになります。

配偶者居住権は、居住する建物の売買や貸付などの処分行為ができない分、相続時の評価額も減少するため、相続分の問題で配偶者が生活資金になりやすい流動資産を相続できないような事態を防ぐことができるようになります。

配偶者居住権の注意点
・老人ホームへの入居費を捻出できなくなる
配偶者居住権新設の制度は、他の相続人の意思にかかわらず、配偶者の負担を最小限に抑えて居住権を保障しようとすることが目的です。

したがって、この制度を利用して居住権を相続するケースの場合には、配偶者と親族との関係性が良好ではないことが多く、介護を期待することは難しいでしょう。そこで、配偶者がそれまで居住していた建物を売却することで、老人ホームの入居費用を捻出しようと考えますが、居住権しか持たない配偶者は建物自体を処分することができません。

また、居住権を、所有権を持つ相続人に売却しても、居住権が安価であることから介護費用を賄えないおそれもあります。

・相続人間で紛争が生じるおそれがある
配偶者居住権を認めると、その建物に課せられる固定資産税などの経済的負担をその他の相続人に押しつけることになります。

固定資産税などの経済的負担を強いられている相続人が、税金だけは払わされる理不尽な状況を不満に思った結果、配偶者と相続人との間で対立が生じるおそれがあります。

・配偶者居住権を利用しない選択について
上記のように、配偶者居住権の制度を利用することで様々なトラブルが生じるおそれもあります。

そもそも配偶者居住権が行使される場合とは、「配偶者が相続問題で追いやられ、居住地を奪われるおそれのある」といった好ましくない状況が多いでしょう。こうした状況にならないように、紛争を未然に防止できる内容の遺言書を生前に作成しておくなど、自分の死後に、配偶者が居住権を主張する必要のない状況になる対策をはかることも重要です。

配偶者居住権に関する法律(民法1028条から1041条まで)は2020年4月1日に施行されます。

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