【大家さん向け】家賃滞納者を強制退去させる流れを解説

家賃滞納が発生した場合でも、住宅用賃貸では貸主が直ちに入居者を退去させることはできません。

退去を求めるには、家賃滞納の状況を踏まえたうえで、法的に定められた手続きを段階的に進める必要があります。

本記事では、家賃滞納者を強制退去させるまでの基本的な流れについて解説します。

家賃滞納者を退去させるまでの基本的な流れ

家賃滞納者を退去させるためには、以下の手続が必要です。

• 家賃滞納の発生と支払いの催告
• 賃貸借契約の解除
• 建物明渡請求訴訟の提起
• 判決または和解の成立
• 強制執行による明渡し

それぞれについて具体的にみていきましょう。

家賃滞納の発生と支払いの催告

家賃の支払いが期日を過ぎても行われない場合、まずは滞納の事実を確認し、入居者に対して支払いを求める対応を行います。

口頭での連絡に加え、書面による催告を行うことで、後の手続きに備える意味があります。

この段階では、滞納額や滞納期間を整理し、記録として残しておくことが重要です。

賃貸借契約の解除

家賃滞納が一定期間継続し、信頼関係が破壊されたと判断される場合には、賃貸借契約の解除が検討されます。

解除にあたっては、内容証明郵便などを用いて、解除の意思表示を明確に伝えるのが一般的です。

解除が有効に成立していなければ、次の手続きに進むことはできません。

建物明渡請求訴訟の提起

入居者が任意に退去しない場合には、裁判所に建物明渡請求訴訟を提起します。

訴訟では、家賃滞納の事実や契約解除の有効性などが争点となります。

証拠資料の整理や主張の組み立てが重要となる段階です。

判決または和解の成立

訴訟の結果、明渡しを認める判決が出る、または和解が成立することで、法的に退去を求める根拠が確定します。

ただし、この段階でも入居者が自主的に退去しないケースがあります。

強制執行による明渡し

判決や和解に基づいても退去が行われない場合には、強制執行の申立てを行います。

執行官の手続きにより、最終的に建物の明渡しが実現します。

実際の断行までには一定の期間を要することがある点も押さえておく必要があります。

まとめ

家賃滞納者を強制退去させるためには、家賃滞納の発生から催告、契約解除、訴訟、強制執行といった手続きを段階的に進める必要があります。

いずれの段階でも、法的な要件を満たしていなければ、退去を実現することはできません。

住宅用賃貸では貸主の対応が厳しく制限されているため、対応を誤ると手続きが長期化するおそれもあります。

家賃滞納が続き、将来的に法的手続きに進む可能性がある場合には、早めに弁護士に相談しておくことで、対応方針を整理しやすくなります。