離婚 公正証書 養育費

現在、離婚を考えている、あるいは配偶者から離婚を迫られているといった、離婚問題に直面している場合、配偶者との間でどのように話し合いを進めていくか、あるいは、何をしたらいいのか分からない、というような悩みを抱えている人も多いでしょう。離婚問題は解決方法やアプローチの仕方によっては、不利な条件で離婚が成立してしまい、...

離婚にあたり最も大切なことは冷静に対処することです。考えることはいろいろあります。離婚することが最善の選択か。夫婦間できちんと話し合いが出てきてるか?子供にとり離婚が望ましいか。親権はどちらが持つのか。法的に有効な公正証書が作成出来ているか。そのような事柄を考慮しても離婚の意思が変わらないのであれば、それに向けた...

養育費は当事者同士で金額や支払い方法などを決めたとしても、支払う側の事情によっては、将来支払われなくなる可能性があります。こうした事態への備えとして、おすすめなのが公正証書の作成です。公正証書の作成には手間や時間、費用、さらに心理的な負担もありますが、それを上回るほどのメリットがあるのも事実です。本稿では、公正証...

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。離婚を検討されている方の中には、協議離婚や裁判離婚についてはなんとなくどういうものか想像がつくけれど、調停離婚についてはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は、調停離婚とはなにか、離婚調停申立てに必要な手続きにはどのようなものがあるのか解...

■養育費は何歳まで支払われるか養育費は現行法上成人に達するまで支払う必要があります。そして、現行法上「成年」は20歳とされています。よって原則的には養育費の支払終期は20歳までとなります。もっとも、子どもの進学状況や心身状態等を加味した上で経済的自立が困難であると判断された場合には20歳を過ぎても養育費が支払われ...

■養育費とは?養育費とは、子の生活費を言います。親は養育費を分担する義務を負っており、その負担の割合は両親の収入の状況などを考慮して決定することになります。離婚の場合には、離婚協議や離婚調停のなかで、養育費についての取り決めもしておく必要があります。具体的な金額については、「養育費算定表」をもとに決定するのがよい...

離婚の際に生じる金銭面での問題としては、慰謝料や財産分与、養育費、婚姻費用などがあります。■慰謝料慰謝料とは、精神的苦痛への損害賠償として金銭を請求することを言います。請求の対象となるのは、婚姻期間中に相手がした不法行為です。例えば、家庭内暴力、モラルハラスメント、不貞、扶養義務違反(子の世話をしない)などによる...

離婚の手続きとして、日本で最も件数が多いのは、「協議離婚」という方法です。協議離婚では、夫婦がお互いに離婚の意思を確認し、様々な条件を話し合います。この話し合いで合意することができれば、離婚届を提出し離婚が成立することになります。離婚協議の内容には、養育費や面会交流など、その後の履行が求められる重要な条件が数多く...

離婚する際に未成年の子供がいた場合に問題になるのが養育費です。子供を監護する親は、監護しない親に対して子供の養育に要する費用を請求することが出来ます。養育費は、子供に対する「最低限の生活を意識した扶養義務」ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」となり、基本的に拒否することの出来ない「義務」になります。◆分...

財産分与は、離婚に際し、婚姻中に共同で築き上げた夫婦の財産を清算・分配することです。離婚後の配偶者の扶養の意味合いも持っています。財産分与は、共有財産の清算ですので夫婦関係の破綻責任は関係ありません。不貞があった方からでも財産分与の請求は可能です。銀行預金の口座名義が一方のものになっていても、他方の協力があってこ...

DVによる離婚での慰謝料の相場は、概ね50万円〜250万円程度です。ただし、DVの程度や婚姻年数によって大きく異なり、DVの頻度が多い場合、暴力の内容がひどい場合、DVが行われていた期間が長い場合などには、慰謝料が高額になります。DV加害者との離婚成立と慰謝料請求を成功させるためには、DVの証拠を集める必要があり...

財産分与は、婚姻生活中に夫婦で共同して築き上げてきた財産を、離婚の際にその形成や取得の貢献度に応じて分配する制度です。財産分与の種類は大きく分けて3つがあります。・清算的財産分与これが一番典型的な財産分与の形態と言えるでしょう。これは上記の説明の通り、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産を、財産取得や形成の貢献度に応...

むしろそのような環境下にいることは危険なので、早急に別居し離婚を検討した方がいいでしょう。②浮気・不倫を繰り返している場合配偶者が浮気や不倫を一度のみならず何度も繰り返している場合は夫婦関係の修復は難しいといえます。相手が浮気や不倫をすることについて罪悪感を抱いていないというのもありますが、何度も繰り返すというこ...

借金が原因で生活が苦しいが、離婚することは難しいのだろうか。「妻の浪費癖が治らず、借金までしている。このままでは立ち行かないため離婚したいが、可能だろうか。このように、配偶者の借金を原因として離婚を検討されていらっしゃる方は、決して少なくありません。このページでは、配偶者の借金を理由に離婚が可能かどうかについて焦...

面会交流権とは,離婚等によって子どもと離れて暮らしている親が(以下、非監護親)、子どもと直接会ったり、電話や文通等によって親子の交流をすることができる権利のことをいいます。父母が離婚するときには、父又は母と子との面会及びその他の交流を協議によって定めるべきとされています。また、この場合、子の利益を最優先に考慮しな...

■離婚と氏婚姻によって改姓をした人は、離婚をすると原則的に旧姓に戻ることになります。ただし、婚姻中の氏を使い続けたい場合には、離婚から三カ月以内に「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」を提出すれば、現在の氏を継続して名乗ることができます(民法第767条第2項)。この届出は本人が希望すれば行うことができ、元夫や...

住宅ローンが残った状態で離婚する場合、①不動産を売却して住宅ローンを完済する方法と、②夫婦のどちらかが家に住み続けながら住宅ローンを支払い続ける方法があります。どちらの方法をとるべきかは、ローンの残債務額と不動産の価格(時価)の関係によって決まります。■アンダーローンの場合不動産の時価が残債務額を上回る「アンダー...

離婚に多い原因の不倫・DV(ドメスティック・バイオレンス)。不倫は一夫一婦制からくる貞操義務違反、DV(暴力)は「婚姻を継続しがたい重大な事由」として大きな離婚理由となります。◆不倫不貞行為は、法律の上では明確に離婚原因とされています。しかし、必ず離婚できるというわけではありません。不貞はあったけれども本人が深く...

離婚において、この親権を巡る争いは多いものです。離婚をした場合(裁判上の離婚を除く)、協議によって父母のどちらか一方を親権者に定めなければなりません(民法819条1項)。離婚と同時に親権者を決める必要がありますので、親権者をどちらにするかについての合意は離婚前にしておく必要があります。親権に関しては現法制では母親...

離婚は、双方合意の上、離婚届をを市町村役場に届出して受理されれば成立します。しかし、離婚は本人だけの問題ではなく、周囲を巻き込む場合もあります。未成年の子供がいる場合には「親権者」をどちらにするか、離婚原因を作った相手に対する「慰謝料」や「財産分与」等についても考えなければなりません。話し合いで円満に離婚すること...

公正証書遺言は、2人の証人の立会いのもと、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言書のことをいいます。公証人が執筆するため形式的な効力の面では不安がなく、公証人役場での保管も任せられるので偽造や紛失の恐れがありません。そこで、公正証書遺言には有効期限があるのでしょうか。公正証書の保存期間は、20年と...

したがって、しっかりと上記の承継方法を利用しておくことをお勧めいたします。梅ヶ枝町法律事務所では、大阪市(大阪駅・北新地駅・梅田駅)の相続、離婚、交通事故の示談交渉や、各種慰謝料請求、企業法務の法律相談などをお受けしています。内縁者への相続についてお困りの方はお気軽に一度、ご相談にお越しください。

遺言書の種類には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つが主となりますが、①と③については、その遺言書が改ざんや偽造がされていない真正なものであるのかが明らかではありません。そこで、遺言書の検認という制度が存在します。■ 遺言書の検認とは遺言の効力が発生するのは遺言者が死亡した時です。しかし、遺言の...

留意すべき点として、相続人以外に受遺者や遺言執行者がいる場合には、それぞれの同意が必要となります。遺言書が有効である場合でも相続人全員の同意を得られた場合には遺産分割協議を行い遺言の内容と異なる分配をすることが可能です。②遺言書自体は有効である場合離婚についてお困りの方は梅ヶ枝町法律事務所までご相談ください。

そのため、相続人調査の手続きを経ることが一般的ですが、これもなかなか難しいので法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。離婚についてお困りの方は梅ヶ枝町法律事務所までご相談ください。

相続問題の他にも、離婚、交通事故、企業法務、債務整理など、様々な分野を取り扱っております。ご相談お待ちしております。

一般的に用いられる普通方式の遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。■自筆証書遺言その名の通り、自分で遺言を執筆し、自分で封筒に入れて保管しておく遺言の形式です。公正証書遺言や秘密証書遺言のように公証役場に出向いたりせず、自分で勝手に作成することができます。ただし、遺言の存...

自筆証書遺言は、公正証書遺言のように証人が不要であり、公証役場に行く必要もないため、作成の手間がかかりません。また、後述の通り、自筆証書遺言の方式の緩和により、添付すべき財産目録の作成にあたって自筆をする必要がなくなり、遺言書の作成がより簡単になります。さらに、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになることや、遺...

②秘密証書遺言①自筆証書遺言普通方式の遺言には、④公正証書遺言の3つがあります。梅ヶ枝町法律事務所は、大阪を中心に、遺言書作成、相続税、遺産分割、相続財産調査、相続放棄、遺留分減殺請求など、様々な相続問題全般について法律相談を承っております。相続問題についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

将来に備えて、十分な判断能力があるうちに、自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活・療養看護・財産管理等に関する事務について代理権を与える契約を公正証書で結んでおきます。本人の意思を反映した適切な保護・支援が可能になります。大阪市北区西天満に事務所を設けております。大阪市都島区・福島区・此花区・西区・港区・...

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、場合によっては法的効力を失う場合もあるので注意が必要です。◆自筆証書遺言自分で遺言書を書く形式の遺言書です。「証人が不要なので内容について秘密にすることが出来る」「費用をかけずに作成出来る」という利点があります。しかし、法律に違反していたり、内容...

14級→110万円12級→290万円11級→420万円10級→550万円梅ヶ枝町法律事務所では、大阪市(大阪駅・北新地駅・梅田駅)の相続、離婚、交通事故の示談交渉や、各種慰謝料請求、企業法務の法律相談などをお受けしています。交通事故での後遺障害慰謝料請求についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

破産手続きを行うと、養育費や税金などの非免責債権を除いた全ての借金を支払う必要がなくなります。また、債務の免除には法的な効力があるため、破産手続きが開始されると債権者からの督促や取り立てが止まり、給料の差し押さえなどの強制執行もされなくなります。デメリットとして、不動産や車などの価値の高い財産を処分しなければなり...

企業法務の他にも、相続問題、交通事故、離婚問題、債務整理など、様々な分野を取り扱っております。企業法務でお悩みの方は、梅ヶ枝町法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。

離婚を望む夫婦にとって、離婚裁判は離婚のための最終手段です。実際に離婚問題が裁判まで進むケースは多くはありませんが、そのせいか離婚裁判という手続き自体耳慣れない方や、手続きの流れをご存じない方も多いでしょう。そこで、本記事では離婚裁判の手続きと流れについて解説します。離婚裁判とは離婚裁判とは、配偶者の一方が他方に...