成年後見制度

高齢や障害などで財産の管理が難しくなった場合には「成年後見制度」が利用できます。「不動産の売買」「財産の相続」「介護サービスの利用」等の法律行為を行なう場合や「金銭の貸し借り」等の手続きや契約を行なう場合に、本人の福祉や生活に配慮しながら後見人がサポートします。

【後見人のサポート】

◆財産管理
裁判所の監督のもと、高齢等の理由で判断能力が不十分な方の財産管理行ないます。
◆悪徳商法対策
自分にとって不利益な契約であっても判断力が不十分なために契約を結んでしまう場合があります。財産を守るという観点から後見人が不利益を是正します。
◆自分で後見人を選べる
あらかじめ自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を行なえます。将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えての事前対策になります。

【後見制度の種類】

後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
◆法廷後見制度
家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、「本人の代理として契約等の法律行為を行なう」「本人が自分で法律行為を行なう際に同意を与える」「本人の同意を得ないで行なわれた不利益な法律行為を取り消す」等により本人を保護・支援します。

◆任意後見制度
将来に備えて、十分な判断能力があるうちに、自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活・療養看護・財産管理等に関する事務について代理権を与える契約を公正証書で結んでおきます。
本人の意思を反映した適切な保護・支援が可能になります。

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