離婚調停にかかる期間｜長引かせるメリットはある？

当事者同士の話し合いで離婚の合意ができない場合、次のステップとして家庭裁判所での「離婚調停」を検討することになります。

しかし、実際に調停を申し立てるとなると「どのくらいの期間がかかるのだろうか」とい不安を感じる方もいらっしゃると思います。

本記事では、離婚調停にかかる期間の目安と、手続きが長引いてしまう理由、そして調停を長引かせることにメリットがない理由を弁護士が解説します。

離婚調停にかかる期間の目安は6ヵ月から1年程度

離婚調停が成立するまでにかかる期間は、一般的に6ヵ月から1年程度が目安です。

調停は申立てから約1ヶ月～2ヶ月後に第1回目が開かれ、その後はおよそ1ヶ月～2ヶ月に1回のペースで開かれるため、ある程度の期間が必要になります。

ただし、争点が多い場合や意見が対立し続けるなどの事情があると、1年を超えて長期化することもあります。

離婚調停が長引いてしまう主な原因

調停が長引く要因として、以下のようなものが挙げられます。

• 親権などの譲れない条件で対立している
• 相手が感情的になり話し合いが進まない
• 相手が必要な資料を揃えるのに協力的でない

長期化すると精神的ストレスや、金銭的な負担が増えるため、適切なタイミングで弁護士に相談するなどの検討も必要になります。

離婚調停を長引かせるメリット・デメリット

離婚調停を長引かせるメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

意図的に調停を長引かせることには、戦略的なメリットがいくつかあります。

たとえば、婚姻費用を受け取っている側にとっては、離婚が成立するまでの期間が延びることで、その間の生活費を確保できるという金銭的なメリットがあります。

また、相手の不貞行為を立証したい場合など、有利な条件で離婚するための証拠が不十分な際に、調査や収集の時間を稼ぐことも可能です。

さらに、調停の長期化による精神的な負担から、相手が早期解決を望み、こちらの条件に譲歩してくる可能性も考えられます。

ただし、戦略として調停を長引かせるべきかどうかは個々の状況に左右されるので、弁護士への相談を検討することが大切です。

デメリット

調停が長引くことのデメリットは、長期間にわたって相手方と対立し続ける精神的ストレスなどの精神的な負担がかかります。

また、弁護士に依頼している場合は費用がかさむ、調停不成立となればさらに費用のかかる「裁判」に移行するといった、金銭的な負担も大きいといえます。

さらに人によっては、離婚が成立しない限り新しい生活へ踏み出すこともできず、貴重な時間を浪費してしまう点もデメリットになるでしょう。

まとめ

離婚調停の期間は一般的に3か月〜半年程度ですが、争点の複雑さや相手方の対応によっては1年を超えることもあります。

また、調停を意図的に長引かせることには基本的にメリットがなく、当事者双方の負担が増すだけで終わることがほとんどなので、可能な限り早期の解決を目指すべきです。

長期化しそうで困っている方や不安のある方は、弁護士に相談することも検討してみてください。