企業法務

(1)日常的な法律相談が可能に
昨今の司法制度改革により弁護士の数は増えたものの(平成24年1月末現在約3万人)、40万人近くいる医師・歯科医師に比べると、依然として法律事務所は敷居が高く、気軽に弁護士に相談することはできないものだと考えられています。実際、身近に弁護士がいなければ、まずは弁護士を探し、相談の日時を予約し、法律事務所に訪れるまでにかなりの日数を要するのが通常です。また、初回の法律相談には、見ず知らずの他人に悩みを打ち明けるという点で精神的にも大きなハードルがあります。さらに、多くの場合、法律相談には少なからず相談料というコストもかかります。このような現状では、企業経営で日常的に生じるレベルの些細な法律問題を、わざわざ弁護士に相談してみようとは考えないのではないでしょうか。しかし、そのような些細な法律問題が、後に紛争に発展し、思いも寄らぬ深刻な事態に陥ってしまうというケースは決して珍しくありません。
これに対し、弁護士と顧問契約を結ぶことにより、時間的にも、精神的にも、コストの面でも、法律相談までのアクセスが極めて容易になります。梅ヶ枝町法律事務所の顧問先企業者様にも、頂いたお電話で直ちにご相談の本題に入り、10分から20分程度の電話回答でご満足頂けている事例が多数あります。その結果、気軽に相談できる専門家が身近にいるという安心感を得られるにとどまらず、紛争の芽を小さなうちに摘み取る「予防法務」の精度が飛躍的に向上します。
(2)企業の実情に沿った迅速な対応
顧問契約を結ぶことで、弁護士は顧問先企業の実情を適時適切に把握することができます。これにより、法律相談の際、本題に入る前にその背景・経緯を長々と説明しなくても、企業の実情に沿ったコンサルティングを受けることができます。また、民事保全事件(仮差押、仮処分)など特に急を要する案件では即日に面談をする必要性が高く、また、弁護士が企業の実情に精通していなければ、適切な対応を迅速にとることは極めて難しい案件も多数あります。初動の遅れが命取りになる案件では、より一層弁護士とのコネクションが重要となるのです。
(3)社会的信用の向上、取引先・反社会的勢力に対する牽制
上記のような目に見える実態的なメリットに加え、顧問弁護士が付くことで、企業の社会的信用が高まるというメリットがあります。同時に、取引先や反社会的勢力に対する牽制となり、違法・不当な取引・対応を仕掛けることが簡単にはできなくなります。このように、顧問契約により具体的に提供されるリーガルサービス以外にも、顧問弁護士が付いているという事実自体が、企業経営に有益なものとなります。
【料金】
メール相談料:メールのみのご相談はお受けしておりません。ただし、事件処理の委任を受けた後は、関連事項に関するメール相談に無料で対応します。
電話相談料:電話のみのご相談はお受けしておりません。ただし、事件処理の委任を受けた後は、関連事項に関する電話相談に無料で対応します。
面談相談料:30分あたり、5,400円(税込)。なお、初回面談のみ1時間まで5,400円(税込)とさせていただきます。