養育費は何歳まで支払われるか

■養育費は何歳まで支払われるか

養育費は現行法上成人に達するまで支払う必要があります。そして、現行法上「成年」は20歳とされています。

よって原則的には養育費の支払終期は20歳までとなります。

もっとも、子どもの進学状況や心身状態等を加味した上で経済的自立が困難であると判断された場合には20歳を過ぎても養育費が支払われる可能性があります。

例えば両親の同意の下で子どもを大学に進学させたいと考えた場合、離婚協議段階で支払い期間の延長の取り決めが認められる場合があります。

協議の内容が公正調書に記された場合、当事者はそれに拘束されるので、子どもが大学を卒業するまで養育費を支払う必要があります。

また、そのような場合でなくても子どもが病気にかかって自立が困難な場合には養育費の支払いが継続する可能性があります。

なぜならば成年の概念は曖昧であり通常20歳を指すとされているものの、社会的に自立して生活していける状態を指す場合もあるからです。

逆に子どもが20歳に満たなくても養育費の支払いが終了する場合があります。例えば子どもが高校卒業後進学せずにすぐに18歳から働き始めた場合、社会的に自立して生活していけると判断されたら支払い義務が免除される可能性があります。

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