養育費 相場

離婚の際に生じる金銭面での問題としては、慰謝料や財産分与、養育費、婚姻費用などがあります。■慰謝料慰謝料とは、精神的苦痛への損害賠償として金銭を請求することを言います。請求の対象となるのは、婚姻期間中に相手がした不法行為です。例えば、家庭内暴力、モラルハラスメント、不貞、扶養義務違反(子の世話をしない)などによる...

調停離婚は、離婚そのものに加え、親権者や面会交流、養育費、財産分与、慰謝料などの点について、裁判所の調停委員が同席する離婚調停で話し合いを行って、夫婦間の合意形成を目指していく離婚方法です。この離婚調停によっても夫婦間の合意が形成されなかった場合には、夫婦いずれかの訴訟提起により離婚裁判に移行します。 離婚調停申...

DVによる離婚での慰謝料の相場は、概ね50万円〜250万円程度です。ただし、DVの程度や婚姻年数によって大きく異なり、DVの頻度が多い場合、暴力の内容がひどい場合、DVが行われていた期間が長い場合などには、慰謝料が高額になります。DV加害者との離婚成立と慰謝料請求を成功させるためには、DVの証拠を集める必要があり...

■養育費は何歳まで支払われるか養育費は現行法上成人に達するまで支払う必要があります。そして、現行法上「成年」は20歳とされています。よって原則的には養育費の支払終期は20歳までとなります。もっとも、子どもの進学状況や心身状態等を加味した上で経済的自立が困難であると判断された場合には20歳を過ぎても養育費が支払われ...

「慰謝料の相場はいくらか。」「離婚調停にかかる費用はどのくらいか。」といった離婚問題に関するご相談の他にも、相続、交通事故、企業法務、債務整理など、様々な分野を取り扱っております。離婚でお悩みの方は、梅ヶ枝町法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。

離婚問題は解決方法やアプローチの仕方によっては、不利な条件で離婚が成立してしまい、泣き寝入りすることになったり、また子どもがいる場合には親権の獲得や、養育費の支払いなど、今後の子育てにも大きな影響を与えることとなります。離婚を有利に進めるためにも、離婚問題に精通した専門家ならではのアドバイスや法的サポート、長年で...

■養育費とは?養育費とは、子の生活費を言います。親は養育費を分担する義務を負っており、その負担の割合は両親の収入の状況などを考慮して決定することになります。離婚の場合には、離婚協議や離婚調停のなかで、養育費についての取り決めもしておく必要があります。具体的な金額については、「養育費算定表」をもとに決定するのがよい...

具体的な相場は、裁判所ホームページで「婚姻費用算定表」を確認してみるとよいでしょう。■婚姻費用分担請求とは?ここまで説明してきた通り、婚姻費用は夫婦で分担して負担しなければなりません。相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、「婚姻費用分担請求」を行うことができます。婚姻費用分担請求を行うには、家庭裁判所に「婚姻費...

離婚協議の内容には、養育費や面会交流など、その後の履行が求められる重要な条件が数多くあります。離婚協議書を書面でまとめて保存しておくのがよいでしょう。協議離婚で合意できない場合に、家庭裁判所に申告して行うのが、離婚調停です。離婚調停では調停委員が両者の間に入って、条件の落としどころを模索します。調停を経て合意に至...

離婚する際に未成年の子供がいた場合に問題になるのが養育費です。子供を監護する親は、監護しない親に対して子供の養育に要する費用を請求することが出来ます。養育費は、子供に対する「最低限の生活を意識した扶養義務」ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」となり、基本的に拒否することの出来ない「義務」になります。◆分...

財産分与や養育費とは異なり、相手側にどれだけ非があるか(有責性)が大きな判断材料になります。離婚をすると必ず慰謝料が貰える(支払う)わけではなく、双方に有責行為がない場合(あるいは破綻した責任が双方に同じくらいある場合)は、お互いに慰謝料請求は出来ません。※離婚の慰謝料は不法行為に基づくものなので3年の消滅時効が...

●子供の養育費●子供の面会交流権●子供の監護権公正証書にして残すことで離婚後の権利がより強固になります。当事務所では、後悔しない、将来が安心出来る離婚協議書作成をサポートいたします。すっきりとした気持ちで新しい人生への第一歩を踏み出せるようご一緒に考えて参りましょう。大阪市北区西天満に事務所を設けております。大阪...

慰謝料の相場には以下の3つの基準があります。■自賠責基準　自賠責基準とは、「自賠責保険」により定められた基準をいいます。自賠責保険とは、自動車事故に備えて、自動車の運転者の加入が義務となっている保険です。この保険は、加害者が損害賠償を支払えないという状況を回避するために、被害者のために最低限の補償をするために設け...

破産手続きを行うと、養育費や税金などの非免責債権を除いた全ての借金を支払う必要がなくなります。また、債務の免除には法的な効力があるため、破産手続きが開始されると債権者からの督促や取り立てが止まり、給料の差し押さえなどの強制執行もされなくなります。デメリットとして、不動産や車などの価値の高い財産を処分しなければなり...

慰謝料の相場 まずは過去の判例で認められた慰謝料額を事案の内容とともに紹介します。 ⑴東京地裁平成29年9月22日判決この事案では、右胸を下側から持ち上げるように触れたという行為と自身が使用した歯間ブラシを洗わせた行為の2点がセクハラ行為であるとされました。セクハラ被害による慰謝料額は71万7630円と認定されま...