共同親権とは？単独親権との違いやメリット・デメリットなど

共同親権制度の導入により親権の選択肢が広がり、離婚後も父母双方が親権を持つことが認められることになりました。

本記事では、共同親権の基本的な考え方を整理し、メリットとデメリットについて解説します。

共同親権の基本的な考え方

親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、財産を管理するための法的な権利義務です。

単独親権では、離婚後はいずれか一方のみが親権者となります。

これに対し、共同親権は離婚後も父母双方が親権者となり、子どもに関する重要な判断に関与することになります。

共同親権のメリット

共同親権の主なメリットは以下の通りです。

• 養育責任を父母で共有できる
• 別居親が重要な意思決定に関与できる
• 親子関係が維持されやすい

それぞれの内容についてみていきましょう。

養育責任を父母で共有できる

共同親権では、離婚後も父母が共に親権者としての立場を持ちます。

そのため、子どもの養育について一方に負担が集中しにくく、責任を分担しやすくなると考えられます。

別居親が重要な意思決定に関与できる

進学や医療などの重要事項について、父母双方が関与できる仕組みとなります。

別居親であっても、親としての関与が形式的に断たれない点が特徴です。

親子関係が維持されやすい

共同親権では、離婚後も別居親が親権者としての立場を持ち続けます。

そのため、面会交流や子どもに関する関与が制度上前提とされ、親子の関係が途切れにくくなることが期待されます。

共同親権のデメリット

共同親権の主なデメリットとしては、以下のような点が考えられます。

父母間の対立による意思決定の遅れ

共同親権では、子どもに関する重要な事項について父母双方の合意が求められます。

そのため、父母間の関係が悪化している場合には意見が一致せず、意思決定に時間を要する場合があります。

進学や医療など判断の影響が大きい事項ほど調整が難しく、協議が長期化することで精神的な負担が大きくなる点が課題とされます。

DVや虐待がある場合の影響

DVや虐待があった事案では、共同親権により離婚後も加害者の関与が続くおそれが指摘されています。

そのため、子どもの安全や心身への影響を最優先に考慮し、共同親権を認めることが適切かどうかの慎重な判断が必要です。

具体的には、個々の事情を踏まえたうえで、共同親権を認めない判断や、親権行使の範囲に一定の制限が設けられることがあります。

まとめ

共同親権は、離婚後も父母双方が子どもの養育に関与する制度として導入が進められています。

養育責任の共有などのメリットがある一方で、意思決定の難しさや安全面の課題も指摘されています。

親権の在り方は、家庭ごとの事情によって適切な判断が異なります。

離婚後の親権について不安や迷いがある場合は、状況に応じて弁護士への相談を検討してみてください。