不動産 相続
- 離婚時の財産分与|対象となる財産や割合の決め方は?
夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となります。上記以外にも、預貯金や車、不動産、保険解約返戻金、退職金、有価証券といったような、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた、もしくは取得した財産であれば、財産分与の対象となります。もっとも、財産分与の対象となる財産は「別居時」...
- 自筆証書遺言書の保管方法について~法務局への申請方法や手順~
従来は、自筆証書遺言を自宅で保管したり、相続と関わりのない知人や専門家に預けたりすることが多く、遺言書の紛失・破棄・書き換えなど、様々なトラブルを生じさせるリスクがありました。保管等に関する法律の成立により、自筆証書遺言は、法務局により安全に保管してもらえるようになり、上記のリスクが解消されます。また、自筆証書遺...
- 相続法の改正でどう変わったか
2018年7月6日、「相続に関する民法等の規定を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、配偶者居住権の創設、自筆証書遺言の方式緩和や遺言書を法務局で保管できるようになるなど、相続法の内容が大きく変わりました。① 配偶者居住権を新設改正前では、配偶者は、相続後も被相続人と住んでいた建物...
- 成年後見制度
「不動産の売買」「財産の相続」「介護サービスの利用」等の法律行為を行なう場合や「金銭の貸し借り」等の手続きや契約を行なう場合に、本人の福祉や生活に配慮しながら後見人がサポートします。【後見人のサポート】◆財産管理裁判所の監督のもと、高齢等の理由で判断能力が不十分な方の財産管理行ないます。◆悪徳商法対策自分にとって...
- 特別受益とは
「相続人のうちの特定の者だけが相続開始前に特別な贈与を受けていた」「相続開始前に被相続人の財産の形成や維持に貢献をしていた」という場合、他の相続者との公平を図ることを目的として特別受益分(贈与や遺贈分)を相続財産に持ち戻して計算、各相続人の相続分を算定します。◆特別受益の具体例・婚姻、養子縁組のための贈与婚姻、養...
- 遺産分割協議
各相続人の取得する財産が遺言にて具体的に記されていない場合、遺産分割協議が行なわれます。その協議により、「相続人の誰が」「どの財産を」「どのような方法で」「どれだけ取得するか」を決定します。"各相続人の取得する財産が遺言にて具体的に記されていない場合、遺産分割協議が行なわれます。その協議により、「相続人の誰が」「...
- 配偶者の借金を理由に離婚できるか
」「離婚調停にかかる費用はどのくらいか。「慰謝料の相場はいくらか。」といった離婚問題に関するご相談の他にも、相続、交通事故、企業法務、債務整理など、様々な分野を取り扱っております。離婚でお悩みの方は、梅ヶ枝町法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
- 大阪市で離婚問題のご相談は梅ヶ枝町法律事務所へ
具体的にいえば、元配偶者との書面のやりとりや、離婚協議書の公正証書化、財産分与による不動産登記、内容証明郵便の郵送手続き、調停の申立書、調停の陳述書など様々な場面で手続きや書類の作成が必要となります。こうした手続きや、書類作成は慣れていない人にとっては面倒なうえ、複雑な作業であるため、時間も余計にかかってしまうこ...
- 住宅ローン
住宅ローンが残った状態で離婚する場合、①不動産を売却して住宅ローンを完済する方法と、②夫婦のどちらかが家に住み続けながら住宅ローンを支払い続ける方法があります。どちらの方法をとるべきかは、ローンの残債務額と不動産の価格(時価)の関係によって決まります。■アンダーローンの場合不動産の時価が残債務額を上回る「アンダー...
- 離婚とお金
ここでいう「財産」には、預貯金や不動産、自動車、生命保険、教育保険、有価証券、家財道具、貴金属などが含まれます。夫が外で勤務し、妻が専業主婦として家事を行うという家庭では、収入のほとんどが夫に帰属することになるようにも思えます。しかし、この場合であっても、財産分与の割合は半分ずつとするのが原則です。ただし、医師や...
- 慰謝料・財産分与
夫婦で購入した不動産や自家用車、貯金、保険金……離婚の際には必ず考えるべきことですので、財産分与に関する知識をしっかりと備えておきましょう。※財産分与の話し合いをしなかったような場合でも離婚から2年を経過しなければ財産分与の請求をすることが出来ます。◆慰謝料慰謝料は、結婚生活の破綻原因に対する精神的苦痛をお金に換...
- 【弁護士が解説】相続放棄の範囲はどこまで続くのか
相続放棄(民法939条)とは、相続財産を承継する権利を放棄することをいいます。相続放棄が行われると、相続放棄を行った方は初めから相続人にならなかったものとみなされます。では、この結果、相続人の順位にどのような変動が起こるのでしょうか。以下で詳しく解説いたします。 相続順位について 相続放棄による相続人の相続順位変...
- 公正証書遺言の効力|有効期限や有効となる要件とは?
公正証書遺言の作成に立ち会う証人については、未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族はなることができません。これらの不適格者を証人として作成された公正証書遺言は、無効となります。・遺言書の内容を、遺言者が直接伝えたこと公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で...
- 内縁の妻へ相続する方法はある?具体的な方法や注意点など解説
婚姻届が提出されていない以上、内縁の妻に内縁の夫の遺産を相続する権利は発生しません。しかしながら、内縁の妻に財産を承継する方法はいくつか存在します。当サイトではそれらの方法を詳しく紹介していきたいと思います。◆内縁の妻に財産を承継する方法①生前贈与内縁の妻に何かしらの財産を遺したい場合には、生前に財産を贈与すると...
- 遺言書の検認とは?手続きの流れや必要書類は?
人が将来的に死亡する時、自身の死後の財産について誰にどのように相続するのかをあらかじめ遺言書に記しておくことで相続をスムーズに進めることができます。遺言書の種類には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つが主となりますが、①と③については、その遺言書が改ざんや偽造がされていない真正なものであるのかが...
- 納得できない遺言を無効にするには
遺言書が有効でない場合、遺言は相続人に対して法的拘束力を有しません。その場合、相続人間で異論がなければ遺言に縛られることなく相続人たちは自由に遺産分割協議を行うことができます。よって、遺言書に無効となる原因がないかチェックする必要があります。例えば自筆証書遺言の場合、財産目録以外自筆で書いているか、署名と押印があ...
- 兄弟姉妹間で起こりやすい遺産相続トラブル
通常の場合、遺産相続の場合に親族は民法上定められた法定相続分の遺産を相続することができます。もっとも、民法上、寄与分という制度があります。これは被相続人の看護やその他被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した者に認められ、通常得るはずだった相続分にプラスして評価されます。例えばあなたの兄弟姉妹が親の介護を...
- 東淀川区の相続相談は梅ヶ枝町法律事務所へお任せください
相続手続きや紛争を一人で解決することはなかなか大変です。役所に提出する書類の作成から相続人・相続財産の調査、相続人間の遺産分割協議、法務局への相続登記申請など、行わなければならない手続きが多々あります。その手続きの間には、多くのトラブルや紛争が生じえます。普段平和に接していた親族間で仲が悪くなることも珍しくありま...
- 大阪市の遺言書の相談は当事務所へ
そのため、専門家に相談したり、新しい相続法で定められた「自筆証書遺言の法務局での保管制度」などを有効に利用することがおすすめです。■公正証書遺言証人2人の立会いのもと、公証役場で遺言内容を話し、公証人に遺言を作成してもらう遺言の形式です。費用が掛かったり、原則は公証役場にわざわざ行かなければならなかったりすること...
- 配偶者居住権とは?
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、相続後も引き続きその建物に住み続けられる権利のことをいいます。従来は、配偶者が相続後も被相続人と住んでいた建物に居住し続けるには、その建物の所有権そのものを相続する必要があることから、所有権を相続した結果、被相続人の現金...
- 大阪で相続放棄のご相談は梅ヶ枝町法律事務所へ
■大阪で相続放棄のご相談は梅ヶ枝町法律事務所へ相続放棄は、行うか否かを判断するのが非常に難しい問題であるといえます。相続放棄を行うことで、被相続人の債務は負う必要がなくなりますが、仮に後々財産が発見されたとしても、一切取得することができなくなります。したがって、入念な相談財産の調査が必要になりますが、個人のみで相...
- 遺産相続の期限
■遺産相続の期限遺産相続の一連の手続きには、期限が定められているものがいくつかあり、期限を徒過してしまうと大きな不利益をうけてしまう場合があるため、注意が必要です。以下に、期限がある重要な手続きについて解説します。■相続放棄・限定承認「相続放棄」は、相続人の地位を放棄することをいい、初めから相続人でなかったことに...
- 大阪市で相続のご相談は梅ヶ枝町法律事務所へ
梅ヶ枝町法律事務所では、ご依頼者様とコミュニケーションを密にして、ご依頼者様の立場に立って、終局的な相続問題の解決を丁寧に図っていきます。梅ヶ枝町法律事務所では、ご依頼者様からの委任を受けて、以下の業務をはじめとする、必要な相続手続きを行います。・相続人調査・相続財産の調査・財産目録の作成・相続放棄・限定承認・生...
- 相続・遺言
■相続とは相続とは、死者の財産上の権利や義務を一定の近親者が承継することをいいます。死亡して相続されるものことを被相続人といい、被相続人の財産上の権利・義務を承継する近親者を相続人といいます。相続は、以下のような目的のために行われます。①遺された家族である相続人の生活を守る②被相続人の財産を処分できる自由を保障す...
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺留分とは、相続人(被相続人の兄弟姉妹以外)に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人は、自らの財産を生前処分等により自由に処分する権利があり、全財産を第三者に与えることも、全財産を特定の相続人に相続させることも可能です。しかし、それでは遺族にとり大きな不利益となる場合があるため、それを防ぐための制度と...
- 相続放棄
相続には「プラスの財産もマイナスの財産も全部相続しません。初めから私は相続人ではありません」という相続放棄の制度があります。「プラスの部分だけは相続するけれどマイナスの部分は相続しない」という相続放棄は民法上認められていません。 つまり、相続においてマイナス部分が大きければ借金を相続することになります。もし、マイ...
- 遺言書の作成
遺言書の作成は相続トラブルを防ぐ事前策として非常に高い効果があります。被相続者の望む円滑・円満な相続、それを実現するためにも是非活用したい方法です。ただし、遺言書は万全の相続対策ではありません。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、場合によっては法的効力を失う場合もあるので注意が必要...
- 相続対策
核家族化が進み高齢化社会となった現代、相続問題もより複雑になりました。家族(身内)だからこそ感情的にもなりやすい相続トラブル。相続される側、相続する側…どちらの立場になっても相続問題は避けて通れません。仲が良かった兄弟・姉妹でさえ長期間にわたりトラブルとなる事例が多々あります。円満な相続を果たすには「小さな相続に...
- 交通事故による骨盤骨折で後遺症が残ってしまった場合の対処法
14級→110万円12級→290万円11級→420万円10級→550万円梅ヶ枝町法律事務所では、大阪市(大阪駅・北新地駅・梅田駅)の相続、離婚、交通事故の示談交渉や、各種慰謝料請求、企業法務の法律相談などをお受けしています。交通事故での後遺障害慰謝料請求についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
- 死亡事故
被害者が死亡すると同時に慰謝料請求権は遺族に相続されるため、遺族が死亡慰謝料を請求することができると考えられます。■逸失利益 逸失利益とは、交通事故で被害者が死亡したことにより、事故後に得られるはずであったのに得られなかった収入のことをいいます。また、死亡するまでの入通院慰謝料や、被害者が弁護士に相談した場合は...
- 自己破産とは?特徴やメリット・デメリットなどわかりやすく解説
デメリットとして、不動産や車などの価値の高い財産を処分しなければなりません。ただし、全ての財産を手放さなければならないわけではなく、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、最低限生活に必要な家電日用品などは残すことができます。また、任意整理や個人再生などの他の債務整理方法をとった場合と同じく、信用情報機関に5年...
- 顧問弁護士の重要性
企業法務の他にも、相続問題、交通事故、離婚問題、債務整理など、様々な分野を取り扱っております。企業法務でお悩みの方は、梅ヶ枝町法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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死亡事故
交通事故により人を死亡させた場合、加害者は、行政上・刑事上・民事上の責任の他に、[...]
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遺産分割協議
各相続人の取得する財産が遺言にて具体的に記されていない場合、遺産分割協議が行なわ[...]
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交通事故における保険...
現在、交通事故の多くは被害者と保険会社による示談交渉が普通になっています。車同士[...]
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過失相殺
「過失相殺」とは、交通事故におけるお互いの過失の大きさを割合で表したものをいいま[...]
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示談交渉
交通事故発生後、加害者と被害者は示談交渉を始めることとなります。示談交渉までの流[...]
-
遺産の使い込みが発覚...
相続が起きた際、一部の相続人が被相続人と同居している例は多く見られますが、こうし[...]
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神山 公仁彦かみやま くにひこ / 大阪弁護士会
依頼者との意思疎通を大事にし、最善の解決を目指します
離婚、相続・遺言、交通事故、借金問題、不動産問題等の家事事件・民事事件の他刑事事件にも対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
事件処理にあたっては、ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を大切にし、意思疎通を十分に図りながら、依頼者の権利・利益の確保と最善の解決を目指します。
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- 経歴
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- 東京都出身
- 中央大学法学部卒業
- 平成5年4月 弁護士登録
- 平成9年3月 梅ヶ枝町法律事務所開設
- 保有資格
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- CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- M&Aシニアエキスパート
- マンション管理士
- 所属
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- 大阪弁護士会
- 日本FP協会
- 大阪商工会議所
事務所概要
Office Overview
名称 | 梅ヶ枝町法律事務所 |
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代表者 | 神山 公仁彦(かみやま くにひこ) |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6丁目2番11号TATSUMI梅ヶ枝町ビル3F |
連絡先 | TEL:06-6314-9841 / FAX:06-6314-9843 ※営業電話は固くお断り申し上げます。 |
対応時間 | 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で休日も対応可能です) |
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