不動産 契約 解除

  • 不動産売買において買主から契約解除を求められた場合の対処法

    不動産売買では、売買契約締結後に買主から目的物に対して不安があるといった理由や、その他に良い物件が見つかった等、様々な理由から契約解除したい旨の申し出を受ける場合があります。売主としては、買主の都合で不利益を受ける事になるため、できる限り避けたい事態でありどのように対処すべきか知りたいと考える方も多いでしょう。...

  • 成年後見制度

    不動産の売買」「財産の相続」「介護サービスの利用」等の法律行為を行なう場合や「金銭の貸し借り」等の手続きや契約を行なう場合に、本人の福祉や生活に配慮しながら後見人がサポートします。【後見人のサポート】◆財産管理裁判所の監督のもと、高齢等の理由で判断能力が不十分な方の財産管理行ないます。◆悪徳商法対策自分にとって...

  • 自己破産とは?特徴やメリット・デメリットなどわかりやすく解説

    デメリットとして、不動産や車などの価値の高い財産を処分しなければなりません。ただし、全ての財産を手放さなければならないわけではなく、99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、最低限生活に必要な家電日用品などは残すことができます。また、任意整理や個人再生などの他の債務整理方法をとった場合と同じく、信用情報機関に5年...

  • 離婚時の財産分与|対象となる財産や割合の決め方は?

    夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となります。上記以外にも、預貯金や車、不動産、保険解約返戻金、退職金、有価証券といったような、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた、もしくは取得した財産であれば、財産分与の対象となります。もっとも、財産分与の対象となる財産は「別居時」...

  • 大阪市で離婚問題のご相談は梅ヶ枝町法律事務所へ

    具体的にいえば、元配偶者との書面のやりとりや、離婚協議書の公正証書化、財産分与による不動産登記、内容証明郵便の郵送手続き、調停の申立書、調停の陳述書など様々な場面で手続きや書類の作成が必要となります。こうした手続きや、書類作成は慣れていない人にとっては面倒なうえ、複雑な作業であるため、時間も余計にかかってしまうこ...

  • 住宅ローン

    住宅ローンが残った状態で離婚する場合、①不動産を売却して住宅ローンを完済する方法と、②夫婦のどちらかが家に住み続けながら住宅ローンを支払い続ける方法があります。どちらの方法をとるべきかは、ローンの残債務額と不動産の価格(時価)の関係によって決まります。■アンダーローンの場合不動産の時価が残債務額を上回る「アンダー...

  • 離婚とお金

    ここでいう「財産」には、預貯金や不動産、自動車、生命保険、教育保険、有価証券、家財道具、貴金属などが含まれます。夫が外で勤務し、妻が専業主婦として家事を行うという家庭では、収入のほとんどが夫に帰属することになるようにも思えます。しかし、この場合であっても、財産分与の割合は半分ずつとするのが原則です。ただし、医師や...

  • 慰謝料・財産分与

    夫婦で購入した不動産や自家用車、貯金、保険金……離婚の際には必ず考えるべきことですので、財産分与に関する知識をしっかりと備えておきましょう。※財産分与の話し合いをしなかったような場合でも離婚から2年を経過しなければ財産分与の請求をすることが出来ます。◆慰謝料慰謝料は、結婚生活の破綻原因に対する精神的苦痛をお金に換...

  • 内縁の妻へ相続する方法はある?具体的な方法や注意点など解説

    ただし、税務上、贈与契約の非課税枠というものが設けられており、その枠は贈与する財産の上限が年間110万円までとされています。そのため、非課税枠を活用して長期的に贈与に取り組むことがポイントとなります。②遺言書による遺贈遺言書に内縁の妻に財産を譲渡する旨の記載をすることで、遺産を遺すことができます。また、贈与の場合...

  • 自筆証書遺言書の保管方法について~法務局への申請方法や手順~

    遺言者の住所、本籍地、不動産の相続財産の所在地、これらいずれかを管轄とする法務局に申請します。また、必ず本人が、封をしていない遺言書の原本を持参して、法務局に出頭する必要があり、厳格な本人確認が行われます。代理人の申請は認められませんので、たとえ遺言者が病気で出頭できない場合であっても、本人が出頭しない限り、この...

  • 相続法の改正でどう変わったか

    このことから、パソコンにより遺産の明細を作成ができ、不動産における登記事項の証明書や通帳のコピーなどの自書でない書面を添付することによって財産目録を作成し、自筆証書遺言を作成することができるようになり、作成時の負担が軽減されます。⑥ 遺産分割前に被相続人名義の預貯金を一部払い戻せるように相続人は、被相続人の預貯金...

  • 特別受益とは

    不動産の購入費の援助、新たに開業資金の援助などが該当します。◆民法903条(特別受益者の相続分)①共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3...

  • 遺産分割協議

    土地を相続人それぞれの持分に応じて分筆して分けたり、不動産と預貯金を相続相当分に振り分けます。・代償分割遺産の形態により相続人間の取得格差が大きくなる場合があります。その調整のため、相続分以上の財産を取得する代わりの代償として他の相続人に金銭を支払います。・換価分割遺産を売却して金銭に変換、その上で遺産を分ける方...

  • 顧問弁護士の重要性

    「弁護士と顧問契約を結んでいる会社が多いと聞くが、どういったメリットがあるのだろうか。「顧問契約を締結した弁護士には、どういったことを相談することができるのだろうか。弁護士との顧問契約について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は、決して少なくありません。このページでは、企業法務に関する数多くのテーマ...

  • 顧問契約のメリット

    これに対し、弁護士と顧問契約を結ぶことにより、時間的にも、精神的にも、コストの面でも、法律相談までのアクセスが極めて容易になります。日比谷ステーション法律事務所の顧問先企業者様にも、頂いたお電話で直ちにご相談の本題に入り、10分から20分程度の電話回答でご満足頂けている事例が多数あります。その結果、気軽に相談でき...

  • 企業法務

    契約書の作成、審査・労務管理の法律事務・コンプライアンス推進・知的財産権の管理・訴訟等の紛争解決・M&Aに関わる法律事務・ライセンス取得の許認可・官公庁との交渉顧問契約を締結し、日頃より社内事情、業務内容、また取引状況に精通していることにより、トラブルを未然に回避すべきアドバイスが可能となります。各種顧問契約プ...

  • 大阪市の残業代請求は弁護士にご相談ください

    雇用契約書などから残業代を計算するとよいでしょう。③会社との交渉証拠を基に会社と交渉します。まずは会社に直接交渉を持ちかけるのが一般的ですが、会社が応じない場合には労働基準監督署への申告や裁判を検討するようにしましょう。④労働基準監督署との話し合い労働基準監督署には会社への指導を行ったり、会社を監督する権限があり...

  • 残業代請求・未払い賃金の請求・退職金の請求

    賞与や退職金は、労働契約や就業規則などに定めがあれば、所定の不支給事由に該当しない限り、原則として支払いを請求することができます。※賞与は、給料と同様に賃金として扱われる場合もあります。各種未払いについては下記のように対処しましょう。(1)最初は口頭で会社に支払いを要求します。(2)会社が対応してくれなかったら、...

  • 悪質商法

    電話やハガキを利用して虚偽の当選を語り、事務所や喫茶店等に呼び出して断りきれない状況の中で商品購入の契約をさせてしまう。・キャッチセールス人通りの多い路上や駅などでアンケートを求めるふりをして呼び止めて、学習教材や映画会員権等を売り付ける。・催眠(SF)商法会場を熱狂的な雰囲気に盛り上げ、一種の催眠状態になった時...

  • 遺産の使い込みが発覚したらどうするべき?適切な対処法を解説

    親が不動産や有価証券を所有している場合には、無断でこうした財産を売却し、売却したお金も自分のものにしてしまうケースもあります。遺産の使い込みが発覚した場合の対処法では実際に遺産の使い込みが発覚した場合にはどのように対処すべきでしょうか。ここからは対処法について解説します。 ①相手と話し合うまずは使い込みを行った本...

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神山 公仁彦かみやま くにひこ / 大阪弁護士会

依頼者との意思疎通を大事にし、最善の解決を目指します

離婚、相続・遺言、交通事故、借金問題、不動産問題等の家事事件・民事事件の他刑事事件にも対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
事件処理にあたっては、ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を大切にし、意思疎通を十分に図りながら、依頼者の権利・利益の確保と最善の解決を目指します。
大阪市北区西天満に事務所を設けております。
JR大阪駅・北新地駅・大阪天満宮駅、阪急・阪神・御堂筋線梅田駅、谷町線東梅田駅、谷町線・堺筋線南森町駅の各駅から徒歩圏内で、大変好アクセスです。
大阪市内のお客様はもちろん、豊中市・池田市・吹田市・箕面市・茨木市・守口市・大東市・門真市・東大阪市・八尾市・藤井寺市・柏原市・羽曳野市など大阪府内全域のお客様、また兵庫県や京都府、奈良県など近県のお客様のご相談にも広く対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

経歴
  • 東京都出身
  • 中央大学法学部卒業
  • 平成5年4月 弁護士登録
  • 平成9年3月 梅ヶ枝町法律事務所開設
保有資格
  • CFP®(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • M&Aシニアエキスパート
  • マンション管理士
所属
  • 大阪弁護士会
  • 日本FP協会
  • 大阪商工会議所

事務所概要

Office Overview

名称 梅ヶ枝町法律事務所
代表者 神山 公仁彦(かみやま くにひこ)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目2番9号 翁ビル7階
連絡先 TEL:06-6314-9841 / FAX:06-6314-9843
※営業電話は固くお断り申し上げます。
対応時間 平日9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です)
定休日 土日祝(事前予約で休日も対応可能です)