離婚調停を弁護士に依頼するメリットと費用相場

離婚調停は弁護士を立てずに自分だけで進めることもできますが、専門家のサポートを受けたいと考える方は少なくありません。

ただ、依頼するとなると費用がどのくらいかかるのかは気になるところです。

ここでは、離婚調停を弁護士に依頼するメリットと、費用の相場を整理します。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると、手続きの負担が軽くなるだけでなく、話し合いを有利に進めやすくなります。

まずは、代表的なメリットを見ていきましょう。

主張を整理して調停委員に伝えられる

離婚調停では、自分の言い分を法的根拠に基づいて正確に調停委員に伝えられるかが結果を大きく左右します。

弁護士に依頼すれば、法的な観点から主張を整理し、必要な資料とともに筋道立てて説明できるため、こちらの意向が正確に伝わりやすくなります。

手続きや精神的な負担が軽くなる

調停の申立書の作成や証拠の準備は、慣れない方にとって負担の大きい作業です。

弁護士に依頼すると、こうした手続きを任せられるうえ、相手と直接やり取りせずに済むことで、精神的な負担を抑えながら調停に臨めます。

離婚調停の弁護士費用の相場

弁護士費用は事務所によって設定が異なりますが、いくつかの項目に分かれているのが一般的です。

主な内訳と目安を押さえておきましょう。

相談料と着手金

相談料は30分あたり5000円程度が目安ですが、初回を無料としている事務所もあります。

着手金は依頼した時点で支払う費用で、離婚調停では30万円前後を設定している事務所が多いようです。

着手金は結果にかかわらず発生し、原則として返還されない点はあらかじめ理解しておきましょう。

報酬金と実費

報酬金は調停が成立したときに支払う費用で、40万円前後を基本としつつ、慰謝料や財産分与を得られた場合はその経済的利益の10%から20%程度が加算される仕組みが一般的です。

このほか、裁判所に収める収入印紙代や郵便切手代、日当や交通費といった実費もかかり、着手金と報酬金を合わせた総額は70万円から100万円程度になることが多いとされています。

費用負担を抑える方法

まとまった費用の準備が難しい場合でも、負担を抑える方法があります。

無料相談や見積もりを活用する

初回相談を無料としている事務所を利用すれば、費用をかけずに弁護士との相性や方針を確認できます。

複数の事務所から見積もりを取り、着手金だけでなく報酬金まで含めた総額で比較しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

法テラスや分割払いを検討する

収入と資産が一定基準以下で経済的な余裕がない場合には、法テラスの立替制度を利用できます。

また、分割払いや後払いに対応している事務所もあるため、支払い方法について相談してみるとよいでしょう。

まとめ

離婚調停を弁護士に依頼すると、主張を整理して調停委員に伝えられ、手続きや精神的な負担も軽くなります。

費用は全体で70万円から100万円程度が目安となりますが、事務所によって異なるため、無料相談や見積もりを活用して総額を確認しておくことが大切です。

離婚調停をお考えの際は、梅ヶ枝町法律事務所へお気軽にご相談ください。