離婚

離婚の手続きとして、日本で最も件数が多いのは、「協議離婚」という方法です。

協議離婚では、夫婦がお互いに離婚の意思を確認し、様々な条件を話し合います。この話し合いで合意することができれば、離婚届を提出し離婚が成立することになります。離婚協議の内容には、養育費や面会交流など、その後の履行が求められる重要な条件が数多くあります。

離婚協議書を書面でまとめて保存しておくのがよいでしょう。

協議離婚で合意できない場合に、家庭裁判所に申告して行うのが、離婚調停です。

離婚調停では調停委員が両者の間に入って、条件の落としどころを模索します。調停を経て合意に至ることができれば、調停離婚が成立します。

この場合、調停終了から10日以内に離婚届を提出すれば離婚手続きが完了します。

調停であと一歩のところで合意できなかったような場合、家庭裁判所が特権により審判を出し、離婚を成立させる場合があります。

審判内容を互いが認めれば審判離婚が成立することになります。

審判が下されなかった場合、もしくは審判に不服申し立てを行った場合には、離婚裁判に進むことになります。離婚裁判では、法定離婚事由(民法第770条)の証明が必要になります。裁判では法的な知識が必須となるため、一般的には弁護士に依頼することになります。

裁判離婚の場合も、判決から10日以内に離婚届と必要書類を提出する必要があります。