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遺言書の作成は相続トラブルを防ぐ事前策として非常に高い効果があります。
被相続者の望む円滑・円満な相続、それを実現するためにも是非活用したい方法です。

ただし、遺言書は万全の相続対策ではありません。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、場合によっては法的効力を失う場合もあるので注意が必要です。

◆自筆証書遺言
自分で遺言書を書く形式の遺言書です。
「証人が不要なので内容について秘密にすることが出来る」「費用をかけずに作成出来る」という利点があります。
しかし、法律に違反していたり、内容が明確でないと遺言が無効になる場合があります。
また、遺言書の紛失、遺言書を意図的に隠されたりする危険性もあります。
自筆証書遺言は各種書類を揃えて相続人(または代理人)が出頭して家庭裁判所で検認を受けます。
遺言書の作成は楽でも手続きに手間を要します。

◆公正証書遺言
遺言者から遺言の内容を聞いて公証人が作成します。
遺言が無効になることや偽造のおそれはありません。また、相続開始の際に家庭裁判所の検認も不要。公証人役場で原本をで保管しますので紛失しても再発行が出来ます。
ただし、公証人役場の手数料と作成の際の証人が必要になります。

◆秘密証書遺言
遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われます。
内容は秘密に出来ますが、作成後にそれが秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明して貰う必要があります。

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